女性活躍推進法改正！男女別賃金格差開示義務化
女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化されました。
実際の公表は、2023年からになります。
男女別賃金格差はあるというのが実際のデータでも示されていますが、企業側は絶対に認めません。
どの会社がどう格差があるのかは実際全くわかりません。
男女別賃金格差は実は公表されていない
男女の格差はないです！と声高らかに宣言している日本企業。
しかし、それを証明することをできている企業はどれだけあるでしょうか？
公表されているのは平均賃金や平均年齢、男女比率のみで実際の男女の格差はわかりません。
私も含めですが、企業人事はわかっていながら隠している、そんな男女差別の事実があります。
その闇を一つ一つ説明していきます。
一般職（事務職）という男女差別の闇
一般職と総合職という実質の性別差別があるのがまぎれもない事実です。
実際に採用の入り口に職種別採用を設けることで、男女比率をごまかしている！と断言できます。
大っぴらには言えませんが、一般職に男子を少し紛れ込ませたりしてごまかしてます。
採用側も、一般職に応募してくる男子に対しての偏見が実際あります。
一般職（事務職）は女性で、総合職は男性優位。そんな偏見があります。
そこから変えていかなければ、差別はなくなりません。
医療事務員や受付は、男性用の制服の用意がないところも多いです。
これだけ男女平等を宣言しておいて恥ずかしい限りですが、現実です。
女性管理職比率の男女差別の闇
女性管理職比率は、2020年までに30パーセントの目標達成には到底及ばない状況です。
こちらの記事でも言及していますが、本当に達成する気ある？というレベルです。
2020年はとっくに過ぎてますが、女性管理職比率は12パーセント程度から大きく変化なしです。
これだけの目標を掲げて、数年かけても変わることができないなんて、やる気がないんだとしか思えないです。
男性のプライドのために塩漬けにされてる女性社員は多いと思います。
これって男女差別だってことが数字で出ちゃってますよね。
正規雇用・非正規雇用の男女差別の闇
正規雇用と非正規雇用の男女比を出している企業もまたありません。
しかし、非正規雇用の女性の比率は明らかに多いですよね。
パート・アルバイト・派遣社員・契約社員、特に補助的業務の女性比率なんて99.9パーセント女性です。
正規雇用と非正規雇用の賃金格差がそのまま男女の賃金格差につながっている部分があります。
また、出世や昇給という意味でのキャリア形成が難しいという部分もあります。
これが、給与格差を生む闇です。
女性にキャリア形成をさせたらまずい理由でもあるんか？？
女性差別をなくしていくために
女性差別をなくしていくためには、今のおじさん優位の日本企業の雇用体制を変えていく必要があると考えています。
そのためには、雇用の流動化が起き、能力に見合った給与の提供・環境の提供が適切に行われる社会になるべきだと思っています。
今の日本の現状は、能力ある人が能力のないおじさんを助けてもそのおじさんの給与を追い越すことができないもんね。
将来への不安や、それで経営が成り立ってしまっている裏には政治利権が絡んでいると思っています。
間違いなく、企業努力をせずに経営が成り立っている会社には多額の税金投入がされています。
その忖度を今すぐにやめてほしい、そう思ってならないのです。
今の状況に嫌気がさしている人は、同じ働くのであればより自分の心が動く環境で働くというのがいいと思います。
雇用の流動性が起きれば、社会全体が変わる、そう信じています。
転職って不安だし、迷うとは思うのですが、活動して情報収集するだけならタダです。
※ちなみに私も相談は無料で受けてますよ！
一度、転職エージェントに登録して今の自分の市場価値を確認してみるのもいいと思います。
皆さんの未来に幸あれ！そう願っています。
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